そもそもNFTとは？
NFTは、Non-Fungible Tokenの略称で、「非代替性トークン」と呼ばれます。
“非代替性”とは、他のもので代替できない唯一無二の意味です。
トークンは元々「しるし」という意味ですが、ここでのトークンは、暗号通貨などデジタル上でやりとりされるデータや資産のことを指します。
従来のデジタルデータとの違いは何でしょうか？
「非代替性トークン」という言葉では意味がわかりづらいため、コインチェック社の天羽健介氏は、「デジタル所有物」と表現しています。
通常のデジタルデータは、不正コピーや改ざんのリスクがありますが、NFTはデジタルデータ内に所有権や所有証明書を登録できる仕組みがあり、唯一無二の本物であることを証明できます。
これにより、デジタル作品が複製されることがなくなり、現物と同じように評価され、資産価値を持つことができます。
2021年には、デジタルアートのNFTが高額で取引され、大きな話題となりました。
NFTは暗号資産と同じく、ブロックチェーン技術を利用
NFTには所有権を証明する機能が備わっていますが、これには暗号資産でも使われている「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が使われています。
ブロックチェーンは、デジタルデータの履歴情報（ブロック）を過去から現在に至るまで鎖のようにつないで管理する技術です。
複数の端末で取引データを分散的に管理するため、ブロックチェーンを「分散型台帳」と呼ぶこともあります。
一方、一般的なインターネット上の取引は、１つのデータベースに情報が集約されます。
例えば、銀行のネットバンキングでは、取引履歴は銀行が保管しているメインのデータベースにのみ記録されます。
ブロックチェーン技術によって、デジタルデータがネットワーク全体で分散管理されるため、改ざんや不正コピーが困難になります。
暗号資産の市場拡大にも、ブロックチェーン技術が貢献しています。
NFTビジネスは急速に拡大している
現在、NFT市場では主にゲームやアート作品が取引されています。
しかしながら、多くの企業がNFTの価値や機能を評価しており、今後市場の成長が期待されています。
ある調査によると、2021年のNFT取引総額は約4兆7100億円でした。
そして2025年までには、9兆1000億円以上まで伸びるという予測もあります。
この予測にはグローバル企業であるAmazonやスターバックスがNFTに参入する可能性が示唆されています
NFTビジネスのメリットや利益
NFTの作成や販売による利益
NFTには、デジタルデータを所有者や権利者を保護しながら販売できる機能があります。これにより、アートや音楽などを価値を維持しながら取引できます。現在、NFTでの取引が活発なのは主にゲーム業界で、ゲームの仮想空間内で使えるアイテムなどがNFTで取引されています。また、既存のデジタルデータでも利益を得ることができます。将来性のあるコンテンツを購入して、価値が上がったタイミングで売却することで、売買差益を得ることもできます。
芸術分野では、アートや音楽などのNFT作品が取引されるケースが増えています。NFTでは、デジタルデータでも世界に1点しかない唯一無二の作品として販売することができます。そのため、価値が上がりやすい傾向があります。NFTでは、今までにない新たなコンテンツも取引できます。例えば、音楽ユニット「Perfume」は、2021年8月にメンバーの振り付けを3Dデータ化した作品をNFTオークションに出品しました。中には300万円以上で落札された作品もありました。
デジタル資産の保管・管理
NFTは、デジタルアイテムを保管・管理するための仕組みとしても利用されています。たとえば、NFTを使って仮想通貨やブロックチェーン上に保存されたデジタルアイテムを取引することができます。また、NFTを使って個人情報を管理し、プライバシーを保護することもできます。
デジタルアイテムの保管においては、NFTがオンライン上にある証明書のような役割を果たします。NFTを持っていることで、所有権を証明することができます。たとえば、NFTを使って仮想通貨を保管することができます。この場合、NFTが保管されている場所が変わっても、所有権は変わりません。これにより、仮想通貨の取引がスムーズかつ安全に行われることができます。
一方、NFTを使って個人情報を管理することもできます。たとえば、NFTを使って、個人情報をブロックチェーン上に保存することができます。この場合、NFTが所有権を証明することに加えて、個人情報を保護する役割も果たします。個人情報がブロックチェーン上に保存されるため、第三者からの不正なアクセスを防ぐことができます。
NFTマーケットの作成
NFT取引には、ECモールやネットオークションと同様に、プラットフォームを利用する必要があります。通常、取引が行われる場所を「マーケットプレイス」と呼びます。すでに多くのNFTマーケットプレイスが登録されていますが、新しい企業も参入しています。
例えば、LINEは2022年4月にマーケットプレイスを開設しました。LINEアカウントがあれば簡単に登録できます。また、楽天グループなどの大手IT企業もNFTマーケットプレイス事業に参入しています。三菱UFJ銀行もNFT発行支援や取引市場の運営を検討しており、IT企業以外も参入することが期待されています。
マーケットプレイスのビジネスモデルでは、手数料が主な収益源です。NFTは国や地域に関係なく取引ができるため、海外の富裕層による高額取引が行われることもあります。将来的にNFTの価値が上昇すれば、マーケットプレイスの収益も増加する可能性があります。ただし、マーケットプレイスの構築や運営は販売ビジネスよりもハードルが高くなることに注意してください。
